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「一斉削除」を現場で仕切り、JASRACのYouTubeとの交渉窓口を努める送信部ネットワーク課の浅倉史征係長は「今回の一斉削除依頼はあくまで意思表示。本当のねらいはこの共同アピール」と話す。 YouTube「３万ファイル削除依頼」の内幕・第２弾は「匿名性排除」要請も

これは今回の動画共有サイトYouTubeに対する一斉削除依頼についての記事です。

日本では著作権法で権利侵害コンテンツの他人との共有を禁じる「送信可能化権」があるため、法的措置も検討するべきという声も出ているようです。JASRACでは法的措置を取ることが可能かどうか、情報収集の段階だそうです。

とはいえ米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいようですね。

米国では一部テレビ局やレコード会社がYouTubeとの提携に乗り出すなか、日本のコンテンツ事業者は古い殻に閉じこもり、技術の進化を拒んでいるようにも見える。かといって、違法コンテンツを野放しにすれば、仮に実害がなくても「合法」スタイルのサービスにとっては視聴者を奪われる「機会損失」にもつながる。

GyaOやYahoo!動画などの合法コンテンツ配信事業者にとっては、YouTubeの存在は視聴者を奪われる機会損失につながると言えそうです。

でも見逃したテレビ映像やライブ映像に出会える、宝探し感覚がYouTubeまたは動画共有サイトの最大の魅力なので、これらの視聴ニーズと今後どのようにして向き合っていくのか。

GyaO、Yahoo!動画などへ楽曲・PV・テレビ番組をプロモーションとして大量にコンテンツ提供する、または新たなメディアが登場するのか。

とにかく動画の視聴ニーズが浮き彫りになった今では、日本の著作権システムの課題が浮き彫りになったという気がします。