ウェブ音 webongaku.com

【GoogleのYouTube買収その後・記事一覧】

◆「われわれは常に、権利者の権利を尊重してきた。今回の買収により、われわれはこれまで以上に著作権問題に集中できると同時に、著作権者が利益を得られるシステムの構築が可能になる」（YouTubeの共同創設者兼最高経営責任者（CEO）、Chad Hurley氏）

◆YouTubeは、メディア企業が同サイト上のビデオ管理を強化できるようにし、著作権付き作品の不正コピーへの不安に応える新たなシステムを発表。Warner Music Group（WMG）は、自社の音楽ビデオカタログをYouTubeに掲載し、広告収入の不特定分配を受ける。（ITmedia）

◆米国第3位のレコード会社Warner Music Group Corp.とコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表。YouTubeが「投稿作品中に著作権の設定された音楽が存在することを自動的に探知する技術を開発した」という要因があり、「Warnerはビデオのアップロードを許可するか拒否するかを選択できるようになる」ほか、「（YouTubeから）Warnerに支払うべき著作権料も自動的に計算される」ようになる。（TechCrunch）

◆音楽業界は、法廷で争うよりも役員室でビジネスをまとめる方が、大きな利益を上げられる可能性があると認識している。音楽業界はこの5年間、IT企業に対するさまざまな訴訟を展開してきたが、アルバム販売の減少対策としての効果はほとんどなかった。（ITmedia）

◆YouTubeの利用規約には「著作権法違反の投稿を禁止する」と明記してあり，著作者から抗議があると，すぐ違法ファイルを削除している。ディジタルミレニアム著作権法（the Digital Millennium Copyright Act：DMCA）と呼ぶ法律に基づいて，プロバイダとして著作権侵害の責任が及ぶことを回避している。 （ITpro）

◆YouTubeがJASRACを正式な著作権管理者と認めた今では，削除要求のメールを送るだけで，すぐに該当するコンテンツを削除してもらえるという。JASRACでは，2006年の6月から8月までの3カ月間で3000以上のコンテンツ削除をYouTubeに依頼したが，これでもまだごく一部だという。（ITpro）

◆YouTubeはNapsterのときとはどうも様子が異なる。著作権を侵害されるおそれのあるテレビ局でも，米国のMTVやNBC，日本の東京MXテレビといったところでは，自分自身で番組や音楽のビデオクリップをYouTubeにアップしている。最近ではONDCP（White House Office of National Drug Control Policy：全米麻薬対策室）という米国政府機関までもが，麻薬撲滅のPRビデオをYouTubeへアップして公開している。（ITpro）

◆YouTube自身も，著作権への侵害を減らすように工夫している。こうした条件が整ってきたことが，著作権者に番組や音楽の一部をYouTubeに公開することはデメリットよりメリットのほうが大きいと判断させているのかもしれない。（ITpro）

◆NapsterのときほどYouTubeへのバッシングが盛り上がっていない原因として，YouTubeで問題視されているコンテンツの多くは，テレビ放送の映像である。テレビの映像と音楽CDの間には明確な違いがある。（ITpro）

◆GoogleはYouTubeのビデオが掲載されたWebページに表示する広告の量を増やすなど、ほかの手法を用いる可能性の方が高いと示唆する。（ITmedia）

【著作権に関して・記事一覧】

◆Googleが今後1度でも著作権侵害で「御用」となるようなことがあれば、多くの株主訴訟につながると見る。FoxはGoogleやYouTubeと違ってコンテンツを所有しており、著作権保護を訴えることもできる。（HDNetの創業者マーク・キューバン氏）

◆法律の専門家や業界通は、アーティストや企業がYouTubeの新しい裕福な親会社の資金を目当てに、ビジネス取引やあるいは提訴を目指す可能性がある。（ITmedia）

◆次に訴訟を起こすのは、独立系レーベルや、YouTubeにライセンスを提供していないレコード会社、つまり大手4社以外のすべてのレコード会社のどこかだろう（弁護士のクリスチャン・キャッスル氏）

◆著作権を侵害している全てのコンテンツを削除すれば、法的責任が免除されるというのが512条の基本的な内容。YouTubeは、正式な方針を通じて、10分間以上の長さの未許可映像のアップロードを禁じている。しかしYouTubeが映像コンテンツの横に広告を掲載すればするほど、512条の盾は徐々に崩れていくことになる。（CENT Japan）

【YouTubeの今後について・記事まとめ】

YouTubeは1日当たりのビデオ閲覧数が約1億件を突破。投稿ビデオ数は同6万5000件を超える。

YouTubeはアップロードされるビデオの事前チェックは行っておらず、この方針と使いやすさがYouTubeを動画共有サービスのトップの座に押し上げている。

「YouTubeにアップされているコンテンツの9割以上が著作権を侵害している」と指摘する声もあり、インフラを支えるだけで月100万ドルのコストがかかるといわれています。

著作権問題については、「著作権を侵害している全てのコンテンツを削除すれば、法的責任が免除される」という512条に基づいて、申請あればすぐに削除する事で対応するようです。

YouTubeの運営は、資金提供やページ内部に広告の量を増やすなどの広告収入でまかなうとの事。

今後のサービスとして、レコード会社と提携し、音楽を無料・合法で配信するようです。さらに著作権者が利益を得られるシステムの構築を検討し、コミュニティー向けの機能強化などに専念するという。

ただし、独立系映画会社や、インディーズバンド、テレビ制作会社などから訴えられるリスクもあるのが現状のようです。